【2026年時点】大学無償化は中間層まで拡大｜私立理系・多子世帯の学費支援をわかりやすく解説（大津・瀬田）
こんにちは。英語専門塾ミカサの松田です。
「大学の学費がどれくらいかかるのか不安です」というご相談を保護者の方からよくいただきます。特に私立大学、とくに理系になると年間100万円以上かかるケースもあり、進学そのものを悩むご家庭も少なくありません。
ただ、ここ数年で国の制度は大きく変わっています。結論から言うと、現在の大学の学費支援は、これまでの低所得層だけでなく中間層まで広がっています。さらに、多子世帯や私立の理工農系学部については、追加的な支援も用意されています。
この内容は、知らないとそのまま損をしてしまう可能性があるので、2026年時点での正確な情報を整理しておきます。
まず、現在の制度は「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれています。大学、短期大学、高等専門学校（4・5年）、専門学校が対象で、支援は授業料や入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金の2つがセットで行われます。
2024年度の改正で大きく変わったのは、支援対象が中間所得層まで拡大された点です。世帯年収の目安としては約600万円程度までが対象となり、それに応じて支援額が段階的に決まる仕組みになっています。従来のように「対象か対象外か」の二択ではなく、一部支援を受けられる層が広がったことが特徴です。
さらに重要なのが、多子世帯への支援です。扶養している子どもが3人以上いる家庭の場合、同時に3人以上を扶養している期間に限り、第1子から支援対象になります。ここで注意が必要なのは、単に3人きょうだいであればよいわけではなく、例えば上の子が就職して扶養から外れた場合には、対象外になるケースがあるという点です。
そして制度はさらに進み、2025年度（令和7年度）からは、多子世帯について授業料と入学金が国の定める一定額まで無償化されています。これは所得制限を設けない形で実施されており、教育費負担の軽減という意味では非常に大きな変更です。ただし、給付型奨学金については引き続き世帯年収に応じて支給される仕組みが残っています。
もう一つ見逃せないのが、私立の理工農系学部への支援です。私立大学では一般的に文系より理系の方が学費が高くなりますが、この差に着目し、理工農系の学生に対しては授業料減免が行われます。ここで重要なのは、この支援は主に私立大学などが対象であり、単純に「理系だから全員優遇される」というものではない点です。あくまで文系との学費差を補うための制度と理解しておくのが正確です。
実際の支援額は、学校の種類や通学形態（自宅か自宅外か）によって異なりますが、授業料や入学金の一部が減免されることに加えて、月額で数千円から2万円程度の給付型奨学金が支給されます。条件によっては年間で数十万円単位の負担軽減になることもあり、進学の選択肢を大きく広げる制度です。
申込方法については、高校3年生の段階で行う「予約採用」と、大学入学後に申し込む「在学採用」の2つがあります。どちらでも申請は可能ですが、高校在学中に手続きを進めておく方がスムーズなケースが多いため、早めに情報を把握しておくことが大切です。
大津や瀬田の高校生を見ていて感じるのは、大学受験は単に合格できるかどうかだけではなく、進学できるかどうかという現実的な問題とも密接に関わっているということです。成績的には十分合格できるラインにいるにもかかわらず、費用面で私立大学を諦めるというケースも実際にあります。
だからこそ、こうした制度は受験対策の一部として捉えておくべきだと考えています。どれだけ頑張っても、制度を知らないことで選択肢を狭めてしまうのはもったいないです。
まとめると、現在の大学学費支援制度は中間層まで広がっており、多子世帯は授業料・入学金については所得制限なく無償化の対象となり、私立の理工農系には学費差に着目した追加支援があるという構造になっています。そして申請のタイミングとしては高校3年時点での準備が重要です。
（大学入学後でも申請は可能ですが、手続きや支給開始のタイミングを考えると、高校3年時点での予約採用をおすすめします）
一度、日本学生支援機構の進学資金シミュレーター↓
で確認してみると、自分の家庭がどの程度対象になるのか目安が分かります。「対象外だと思っていたが実は該当していた」というケースは珍しくありません。
詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください↓
